横浜市では、環境と調和した持続可能な社会を目指すことを目的に、このほどイケア・ジャパンと連携協定を締結しました。

平成２３年１２月、国は全国１１市町を「環境未来都市」として選定しました。

横浜市はその一つで、環境問題はもとより、超高齢化社会に対応し、かつ都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスの取れた豊かな都市、すなわち「誰もが暮らしたい町」「誰もが活力ある町」を作り出すことを目指しています。

一方、イケア・ジャパンは「より快適な毎日を、より多くの方々に」というビジョンのもと、環境と社会へよりポジティブな影響を与えるため、サスティナビリティ戦略「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」を掲げ、これまでさまざま活動に取り組んできています。

両者は、これまでイケア・ジャパンが横浜市で展開する店舗「IKEA港北」を核とし、店舗での朝市の開催、市内小中学校への環境教育、都筑区地域子育てサロンへの支援などを通じて互いに協力し合ってきましたが、こうした活動をさらに強化・拡大して推進するため、今回の連携協定締結が実現しました。

来春「IKEA港北」に大型商業施設では日本初の「移動式水素ステーション」を設置

連結協定では、

①省エネルギー対策の推進に関すること。

②再生可能エネルギーなどの導入・利用拡大に関すること。

③地産地消及び食育の推進に関すること。

④その他、持続可能な社会を目指した取り組みに関すること。

の４項目について協力することを確認し、具体的には、

①１１月末からパリで開かれる国際会議「ＣＯＰ２１」（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）に向け、両者が協働しての省エネで経済的なＬＥＤ照明のキャンペーンを実施し、ＣＯＰ２１以降も学校・地域での学習会や環境啓発イベントへの協力などを将来を見据えた省エネ対策を継続していく。

②２０１６年春の運用開始予定で、IKEA港北の敷地の一部を大型商業施設では日本で初めてとなる「移動式水素ステーション」の設置場所として協力するとともに、今後、横浜市が実施する再生可能エネルギー関連の普及啓発に、イケア・ジャパンが具体的な取り組み内容を検討していく。

③IKEA港北が都筑区の地元農家と協力して、１１月から店舗での「都筑野菜朝市」を拡大開催し、地産地消の取り組みを連携して推進する他、店舗内で都筑野菜を使った「フードセミナー」を開催するなど多面的に取り組んでいく。

④IKEA港北における横浜市営バスなど公共交通機関の利用促進を行い、加えて、都筑区と地域企業・学校が連携して実施する小中学校出前講座への参加・協力をする。

としています。

さらに、持続可能な社会の実現を目指して、横浜市はこの３月にＷＷＦと、そして今回、イケアさんと連携協定を結びました。企業と環境に特化した連携協定を結んだ自治体は、おそらく横浜市が日本で初めてだと思いますが、企業も行政もなく、市民も一緒になってみんなで取り組むということは、とても大事だと考えています。

今回のような形で企業や団体と一緒となり、それに市民を巻き込んだ取り組みを今後どんどん大きくしていきたいと思っています」

と語っています。

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清水 一利