三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社、日経BPなどで構成される大丸有SDGs ACT5実行委員会では大手町・丸の内・有楽町の3地区を舞台に、今年5月から「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つのテーマ（ACT）のもとSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を実施してきました。

11月16日、約7カ月間にわたって実行してきたSDGsに関連する各アクションを振り返る「大丸有SDGs ACT5 Closing ACT」が開催されました。その中で、米倉誠一郎氏（一橋大学名誉教授／CR-SIS学長）がモデレーターを担当したセッション3「講評」について、①根本かおる氏・国連広報センター所長　②垣内俊哉氏・ミライロ代表取締役社長　③吉田淳一氏・三菱地所執行役社長×奥和登氏・農林中央金庫代表理事理事長、と3回に分けてご紹介します。（記者：エシカちゃん）

【講評①】根本かおる氏 国連広報センター 所長

SDGsの実践は今年で5年目に入りました。最初のうちは認知の向上や知っていただくことに重きを置いてのSDGsの発信でしたが、今、SDGsの実践が始まって私たちが肝に銘じているのは、これはアクションオリエンテッドでなければいけないということです。

アクションといってもただ漫然とアクションを積み重ねるのではなくて、よりスピードアップし、より広げていって2030年に達成しようではないかと世界が合意したSDGsを実践するという、そういう目標です。

SDGsは世界レベルの目標ではあるわけですが、これをナショナルレベルでローカライズする。地域レベルでローカライズする。そして、今日、皆様の頭の中で個人レベルでのアクションというお話がありましたが、パーソナライズする、パーソナライゼーション、それが今、この段階で強く求められていることだと思っています。

今年は、コロナの拡大を抑えるために1人1人がどれだけ大切な役割を担っているのか、身にしみた1年でした。それはSDGsについても同じです。1人1人が行動変容して、それを徹底する。そして、それが世界の健康につながるのです。同じことがあらゆる目標についてもいえるのだと思っています。

皆さんの5つのストリームの中に、コミュニケーションという、私が所長を務めている国連広報センターにとって重要な分野のアクションが1つ設けられています。

今、国連にはSDGsに熱心に取り組んでくださっている世界のメディアとの連携の枠組みで「SDGsメディア・コンパクト」というものがあります。2年前から始まりました。最初は30のメディアでスタートしましたが、今、125を数えるようになりました。そのうちの32が日本のメディアです。その中で熱心に活動されているのが、今回皆様のメンバーでもある、日経新聞様と日経BP様です。

私は日経SDGsフォーラム シンポジウムにスピーカーとしてお呼びいただいた時、SDGsの現状についてお話ししましたが、このコミュニケーションは、ただ伝えるだけではなく、アクションを起こす、エンゲージする、エンパワーする、そういったものとしてあるべきであると考えていますので、そのためには皆様の大丸有ACT5というのはひじょうに有効だと思っています。

先ほど、来年もという継続を姿勢として示していただいて、大変心強く思いますが、国連は日本国内に全部で29の事務所があります。来年以降もぜひ、国連のいくつもの仲間とともに、皆様とどういうシナジー、連携ができるのかという話し合いをさせていただければありがたいと思っています。

SDGsに関する国連での最前線の状況について、この場をお借りしてアップデイトさせていただければと思います。今映っているスライドの写真は、国連創設75周年に当たる今年の国連デー10月24日の東京スカイツリーの写真です。SDGsの17色にライトアップされています。これは今年から2030年までにSDGsを達成しようという行動の10年が始まって、その行動の10年を通じてコロナに打ち勝ち、SDGsを実現するんだという連帯を表そうということで、東京スカイツリーさんが協力してライトアップしてくださいました。

行動の10年

これが「ディケイド　オブ　アクション」、「行動の10年」のロゴアイコンです。この行動の10年が始まった初年度の今年は、国連が2つの世界大戦を起こしてしまったことに対する猛省の中から設立されて75周年です。この75周年を機に、世界の一般の方々が国連に対してどういった期待、懸念、そして願いを持っているのかという世論調査を行いました。

ここに示されているように、市民の中に湧き上がってきている怒り、格差に対する怒り、不作為に対する怒り、こういったエネルギーを政策実現の場につなげていかなくてはいけません。そういう気持ちを国連は強く持っています。そして、国連憲章の冒頭は「われら人民は」から始まっています。ですので、もちろん加盟国政府で成り立っている組織ではありますが、もとを正せば国連は人民のための人民のものであるといえます。そういう中で100数十万人が声を寄せてくださって、日本からもすでに5万人が声を寄せています。

そして、気候危機というのは経済的な損失、打撃がひじょうに大きいのです。そういったデータがあり、このままでは2030年にSDGsを達成するなんて全くできないよというのがコロナ前の状況でした。

そして、コロナがさらに追い打ちをかけました。コロナは保険医療の機器として始まったわけですが、瞬く間に人権、人道、社会、経済、金融の全てにおいての人類の危機にまで広がってしまいました。その中で最も大きな打撃を受けているのが置き去りにされがちな人たち。女性、移民労働者、子どもなどがより大きな打撃を受けています。

これは国連開発計画、UNDPがまとめている人間開発指数です。これは教育、保健、そして暮らし向きを指数化したものですが、ずっとプラスで推移してきたものが今年初めて大きくマイナスに転落してしまう見通しです。

雇用についていいますと、5億人のフルタイム労働に相当する雇用が失われています。特に非正規雇用、インフォーマルセクターに従事している人たちが打撃を受けています。それは女性なんです。女性は外出規制などで家に留まることが多く、中には自分に対して暴力をふるうパートナーとの時間が増えてしまって家庭内暴力により遭いやすくなっています。このことはデータ的にも世界各国から上がってきています。大変不幸な実態です。

教育機関についても、ピーク時には世界の全ての生徒、学生の9割にも上る16億人が学校に通えませんでした。今も10億人規模が学校に通えない状況で、一番最初に脱落してしまうのは途上国の女の子です。途上国の女の子は最初にドロップアウトして学校に来るのは最後、あるいは学校に戻ってくることはないかもしれません。

そういった中でSDGsがもっとコロナ前に進んでいたならば、医療サービスがもっと充実して、そして、格差のない状態があったならば、ここまでひどい打撃にはならなかったでしょう。コロナの打撃とSDGsが進んでいないことが生んでしまったといえると思います。

そういったことからもSDGsを羅針盤にして、決してコロナ以前のオールドノーマルに戻るのではなくて、より包摂的、より平等、よりクリーン、そして、より持続可能な、より良い復興を遂げなくてはならないというのが国連の考えです。

忘れてはならないことは、コロナの陰で気候危機が進んでしまっているということです。これは最新の世界の平均気温の状態ですが、産業革命以前に比べてすでに1.1℃上昇してしまっています。どういうところで気温上昇が激しいかといいますと、

北極、南極の極地の温度上昇が激しくなっています。それは氷床がすごいスピードで溶けることにつながっています。そうなると低地ばかりの小さな島嶼国は、ひとたまりもありません。また、脆弱な社会であるサハラ砂漠以南のアフリカもひとたまりもありません。

これらの国々は、温室効果ガスの排出にはほとんど寄与していません。そういったところが先進国並びに中国、インドの排出してきた温室効果ガスのしわ寄せを受けてしまうという、そういう不正義が起こります。

そうした、今申し上げたような多岐に渡るメガレベルの危機に対して、我々は連帯の精神で立ち上がらなければなりません。そういった願いを込めて国連が国連75周年を機に作ったドキュメンタリーの予告編をお持ちしましたのでご覧ください。

豪華な出演陣から成る「NATIONS UNITED」、これは全ての方々がノーギャラで出てくださいました。監督をしてくださったのは「ノッティングヒルの恋人」「ミスタービーン」シリーズで知られているリチャード・カーティスさんです。日本語の字幕がついたものはYoutubeで全編ご覧いただけます。年内であれば放送やwebで公開するという形であれば全くの無償で使ってもらってもいいというふうに、この映像を預かっていますので、関心のある方はおっしゃっていただければと思います。

NATIONS UNITED（全編）

私たちにできること

私たちにできることはたくさんあります。フードシステムについてもそうです。来年はフードシステムというものからSDGs全体を見て2030年にSDGsの実現をみんなで目指そうではないかというフードシステムサミットを国連が開催します。

皆様、ACT5の中でサステナブル・フードについて大変力を入れて取り組んでこられましたので、ぜひフードシステムサミットにつながるような動きをしていただければと思います。

アパレル産業もそうです。アパレル産業は環境負荷のひじょうに高い大きな産業です。日本だけでも年間で10億着から20億着が捨てられているといわれています。大量生産・大量消費・大量廃棄、こういったビジネスモデルはもう持たないだろうということが私たちに突きつけられているのだと思います。

国連ではアプリを開発して個人レベルでSDGsに貢献できて、それを可視化するというアプリを作っています。

ぜひ、こちらからダウンロードしていただければ幸いです。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.samsung.sree&hl=ja&gl=US

2030年、今の若者たちが社会の中枢を担っている

2030年のSDGsのゴールイヤーには今の若者たちが社会の中枢を担っています。彼らの意識調査を日本総研が8月に発表しましたが、若者の半数がSDGsのことを知っています。そして、企業を選ぶ際、特に女性は環境問題や社会課題に取り組んでいる企業に行きたいとしています。もちろん賃金の問題もありますが、同時にいかにその企業が環境問題や社会課題に取り組んでいるかが、会社選びの大きな尺度になっています。

商品やサービスの選択においては、まだ4人に1人とかしか環境問題や社会課題を考慮していないということですが、これがどんどんどんどん高まっていくのではないかと思っています。

企業が生き残っていくためにもSDGsをはじめとして環境問題や社会課題に取り組んでいくこと、それが必須です。ぜひこの時代の転換点においても、ともにパートナーシップで力を合わせながら取り組んでいかなければと思っています。国連広報センターは常に皆様のおそばにいますので、ご用命をいただければと思います。

ご清聴ありがとうございました。

【講評②】を読む＞＞＞

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