SDGs、企業の社会的責任、地方創生などのテーマについて、コンサルティングや講演など幅広く活動されている笹谷秀光さん。2020年の2月19日・20日の2日間、パシフィコ横浜で開催された「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」（SB 2020 YOKOHAMA）では、同イベント内で催された「第2回未来まちづくりフォーラム」実行委員長も務められました。農林水産省のキャリア官僚を皮切りに、株式会社伊藤園、大学教授と活躍のステージを移しながら、社会をよくするための活動を続けてこられた笹谷さんは、現在、SDGsへの社会の関心を高めるための取り組みにも注力されており、昨年には『Q&A SDGs経営』という著作も出版されました。

そこで今回、笹谷さんがこのような活動に取り組むことになったきっかけや、SDGs達成への思いなどを、エシカ編集長・大谷賢太郎がお聞きしました。

フランスへ留学（農林水産省に入省）

大谷：　本日はよろしくお願いします。まず、笹谷さんが現在のような活動に取り組まれることになったきっかけをうかがいたいのですが、学生時代から、このようなことに関心をお持ちだったのでしょうか。

笹谷：　公的な仕事に関心があったので、大学を卒業して農林水産省に入りました。そして入省して数年後、フランスに2年間、農政をテーマに人事院の制度で留学に行きました。最初エクス・アン・プロヴァンスという素晴らしい街に滞在し、2年目はパリでした。フランスでは大変なカルチャーショックを受けました。

街作りや景観が、見事に美しい。それから何と言ってもバカンスの国だったんです。ライフスタイルが全然違うんだなという発見がありましたね。

大谷：　パリで美しい街並みをごらんになって、すごく感動されたのだと思いますが、やはり、フランスを好きになられましたか？

笹谷：　なりましたね。フランスかぶれになりました（笑）。

大谷：　私も仕事でパリに行ったことがありますが、あの石の作りは日本には全然ありませんね。建物や景観を含めた文化に触れて、フランスを好きになりました。

アメリカとの交渉（外務省に出向）

笹谷：　フランスはいい国でしたね。それでフランスでの留学を終え、その経験を踏まえて今度はアメリカに外務省出向で行くことになりました。ワシントンD.C.で、アメリカとの農産物交渉にタッチすることになったのです。

大谷：　牛肉・オレンジの輸入自由化交渉ですか？

笹谷：　それもありました。アメリカとの交渉の中で感じたのは、コミュニケーションの違いですね。同じことを言っても、伝わることと伝わらないことがある。ネゴシエーションの方法も違う。それからワークスタイルが全然違いました。当時、もうすでにアメリカは、キャリアアップや転職を通じてビジネスでのスキルアップをしていくスタイルでした。

大谷：　アメリカでは、やはりビジネスの学びでも、日本とは違うスタイルなのですね。

笹谷：　ええ。アメリカの若者がどのようなビジネスライフを送っているか、よくわかりました。それで帰国後は、海外との折衝、交渉が増えて、どちらかというと「海外派」に見られるようになりました。そしてその次に環境省に出向したのが、非常に大きな、さらなる変化につながりました。ちょうど気候変動交渉の担当になったこともあり、環境行政をよく学びました。

大谷：　そこが環境問題を意識され始めるきっかけになったのですね。

官産学の三つを経験（伊藤園入社〜大学教授）

笹谷：　はい。その後、農林水産省に戻り大臣官房審議官などを経て退職。その後、ご縁があって、伊藤園という会社に入社しました。『おーい、お茶』の伊藤園です。そこでは経営企画部長や取締役を経験したのですが、その時に「もっとお客様との接点を強化したい」という経営の意向があって「それなら企業と社会のあり方をもう1回考え直しましょう」ということになりました。

それが2010年ころだったのですが、当時、ちょうどできたのが『ISO26000』、ISOは日本語でいうと国際標準化機構による「社会的責任に関する手引き」です。ご存じだと思いますが、例えば環境であればISO14000シリーズ、品質であればISO9000シリーズというふうに、ISOが定めた規格があります。これらを満たしていれば、認証されるという仕組みです。いわば、きちんとルールを守って経営している会社であるというお墨付きがもらえるということです。

社会的責任に関する手引きは、160以上の国が10年がかりで喧々諤々議論して、いわゆる企業の社会的責任というのはいったいどうあるべきかということを議論した成果、それがISO26000です。これは認証の規格ではなく自主的に守る規格としてできました。

大谷：　なるほど。ISOが次なる行動のきっかけになったのですか？

笹谷：　そうです。ISO26000というのはいわゆる「企業の社会的責任」(CSR)のガイダンスになりました。これが、伊藤園が進めていた、社会と環境、お客様との接点強化に符合するものだったので、経営企画部長として、それをしっかり経営の中に入れ込む作業を始めました。

伊藤園で、茶産地の育成事業をしたり、茶殻のリサイクルをしたりという事業の説明などを通じて、いろいろな方と知り合いました。その結果、社長直轄のセクションとしてCSR推進部ができ、取締役としてそこの責任者ということになったのです。

大谷：　そこでネットワークを広げられたのですね。

笹谷：　はい。この『サステナブルブランド会議』とのご縁もそうですし、CSRやCSVの本を出していく中で、「グローバルビジネス学会」と「日本経営倫理学会」というふたつの学会にも入りました。そして今は、大学教授もしています。そういうふうに、官から始まって、官産学の三つを経験したのが私の人生だったんですね。

笹谷：　テーマは、企業と社会、環境がどうあるべきか。それから企業だけではなくて、企業人、ビジネスパーソンが、どのような考え方を持つべきか。さらに突き詰めれば、ビジネスパーソンである前に1人の人間ですから、人間たるもの、どのように社会と環境を考えていくかといったテーマが私のライフワークになりました。人生、どこで何があるかわからないものですが、だんだん、その関心も深まっていったのです。

SDGsとの出会い

大谷：　そして、それがSDGsにつながるわけですね。

笹谷：　その通りです。SDGsに出会ったのは2015年9月ですが、これは企業と社会の関係について、世界で議論されてきたことの集大成であり、羅針盤のようなものとして使えると思います。10年かけてISO26000ができた後、おそらくその考えもいろいろな面で踏襲しながら、国連という場の中で193ヶ国が侃々諤々の議論を重ねてすべての国の合意でできた「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という国連文書に盛り込まれたものが、このSDGsです。

大谷：　その前の2000年には、新たな世紀に世の中はどうあるべきか国連で議論しようという『ミレニアム開発目標』（MDGs）が制定されています。

笹谷：　そうです。それはSDGsの前身としてできていたものですね。その後15年を見通して世界はどうあるべきか考えたら、貧困対策や健康、教育、環境などを大事にしようという仕組みはできたのです。ただ、MDGsは、どちらかというと、先進国が途上国を応援するというスタンスであり、国連機関・国際機関や政府が主力というものだったのですが、SDGsは、MDGsのレビューに基づいて、途上国のみならず先進国も含めすべての国に広げ、かつ、企業の役割を重視する形でまとめられました。

例えば海洋問題の解決は、途上国だけではできません。先進国も一緒に取り組むべきだし、あるいは貧困をとってみると、先進国にも相対的貧困の問題がある。要するに先進国も途上国もすべてで取り組むべきであるということになりました。それからいろいろな社会変革をしていくには、企業のイノベーションがないと無理だということもあって、企業の創造性とイノベーションを非常に重視したものになったんです。

笹谷：　SDGsには、重要な要素は5つあります。まず第1に、「いいことは他にも広げていきましょう」という普遍性。第2に「誰ひとり取り残さない」という包摂性、3番めが「それぞれの役割で、みんなで参画しよう」という参画型のモデルであること。4番めが「いいことをやったら発信しよう」という透明性。そして最も大事なのが、5番めの経済・環境・社会の3つの統合性です。何かを始めるにしても、環境や社会にいいだけではなくて、経済性を持たせる。そうしないと、たとえばせっかく環境にいいものを作っても、誰も買わないとなったら、世の中に浸透しません。

大谷：　そう思います。私は『ethica』 を通じて「エシカル消費」を提唱していますが、現実的に経済のサイクルに乗っていかなければ、いくらエシカル消費というお題目を唱えていても、前に進みません。それと同じことですね。

つくる責任 つかう責任

笹谷：　その意味で、エシカルという分野も、大きな転機を迎えていると思います。エシカル消費とは、そもそも何かを買おうとしたときに、この商品は、どこの誰がどのような想いで、どのようなやり方で、そしてどこから調達した原材料で作ったものかということを確認して、同じものなら、環境に優しいもの、社会性の問題もないものを買おうという考え方です。

例えば、児童労働をさせている工場で作られたものは、とても買いたくない。そんなふうに商品の成り立ちをきちっと確認して、同じ価格なら、生産過程に問題のないものを選ぶ。それが今までのエシカル消費です。

でもこれからは、場合によっては、多少高くても、問題のないものがあればそちらを主体的に選ぶ必要が出てくるでしょう。

SDGsの12番は「つくる責任 つかう責任」です。これは元の英語では「サステナブル　コンサンプション＆プロダクション」で、持続可能な消費を先に置いているんです。つまり「持続可能でないものは作らなくて結構です。そんなものは、消費者は必要としていません」という思想が色濃く入ってるんです。

大谷：　つまりSDGsの12番は、環境社会によいものを積極的に使ってくださいという、消費者主体型のマインドのプログラムなんですね。エシカルに通じるものがあると思います。

笹谷：　SDGsの17個の目標それぞれに10個ずつくらい、やるべきことがリスト化された「ターゲット」という項目が設定されています。「つくる責任つかう責任」に設定されているターゲットのひとつ、12.8には「2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」とあります。このことが主軸なわけです。

ですから企業も、そういうライフスタイルにつながるようなものを作り、その情報をお伝えする。そして消費者はそれを選ぶ。これが非常に重要な要素で、結局、消費者がそのような商品を選択しなければ持続可能なライフスタイルが進まない。消費者もエシカルな意識を持てば、自分が買おうとしている商品について関心が高まるでしょう。その結果「私はこれを選びたい」というニーズが生まれるわけで、企業もそれに応えていかなければならないのだと思います。

（後編に続く）

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ethica編集部