国家プロジェクトともいうべき、文化庁の京都への移転。2023年3月27日の新・文化庁の業務開始を目前に、ethicaと日経ビジネスの共同企画として、実業界を代表する4人のキーパーソンにインタビューする全4回の連載シリーズ。これまでの3回は京都に本社を構える企業のトップ達を訪ね、この状況をどう受け止め、今後に向けてどのような想いを抱いているかについてお話を伺った。

最終回は、京都実業界の発展のために事業を展開する京都商工会議所を訪ねた。2020年4月に京都商工会議所会頭となった塚本能交（つかもと・よしかた）氏にethica編集長の大谷賢太郎（おおたに・けんたろう）がお話を伺った。

【あわせて読みたい】京都実業界トップインタビュー

（第１回）ものづくりに丁寧に向き合い、サステナブルに成長する 村尾修氏

（第２回）本質を考え抜き、常に新しいことに挑戦し続ける 村田大介氏

（第３回）ニッチ志向と長期的な視点で、事業をグローバル展開する 前川重信氏

本連載の位置づけ

伝統文化や技術、自然との調和など、数多くの無形資産がある京都。IT分野の先駆者であるスティーブ・ジョブズは日本文化に深い関心を持ち、時折京都を訪れていたといわれている（※注）。ジョブズの例に限らず、京都にインスピレーションを受けた経営者や文化人は数多く存在する。京都には「伝統文化、自然や社会との調和」がもたらす「革新的なものづくり」の源泉があるのではないだろうか。そんな仮説をもとに、京都を代表する実業家を訪ねる本企画。全4回の最終回では、塚本氏を訪ねた。

塚本氏が会頭を務める京都商工会議所では、京都の商工業の振興と地域社会の発展のためにさまざまな事業を展開している。1882年の創立以来、2022年に140周年を迎えた。2020年４月、塚本氏が会頭に就任した時にスローガンとして「しなやかに ともに いきる」を提唱。コロナ禍では企業が抱える課題の解決に向けて事業を展開するとともに、地域社会に信頼・必要とされる組織として成長し続けることを目指してきた。

（※注）出典：NHKスティーブ・ジョブズin 京都

なぜ、京都に魅了されるのか？

前段のスティーブ・ジョブズに代表されるとおり、京都は世界中の多くの人たちを惹きつけている。では、塚本氏にとっての京都の魅力とは。

文化、観光、インバウンド

――京都には豊かな文化や観光名所があり、国内はもちろんのこと、日本文化に興味を持っている世界中の多くの人たちを惹きつけています。インバウンドという視点から、京都をどのように捉えていますか。

京都では、観光産業がとても重要です。国内外の観光客が以前のように戻ってきていることを、嬉しく思っています。今後は、個人旅行や国際往来の回復とともに、観光やビジネス、学術など多方面で交流が促進されることを期待しています。商工会議所の会員企業や関連各団体とも連携しながら、観光客のさまざまなニーズに応えられるよう、体制を整えていくことが重要だと考えています。

2025年に開催される「大阪・関西万博」は京都のプレゼンスを世界に発信できる絶好の機会です。オール京都での取り組みを進めていきたいですね。

 京都に本社を構えていること、京都ブランド

――グローバルに展開する京都企業の多くは東京に本社を移すことはありません。京都に本社を構える魅力はどんなところにありますか。

たとえば、日本電産の永守重信さんが、京セラの稲盛和夫さんを目標に追いつけ追い越せと頑張った結果、日本を代表するグローバル企業に成長しました。京都には、一緒に切磋琢磨する風土があると思います。京都人は「よそ者にイケズをする」といわれますが、実は新しい物が好きで、いったん懐に入ると、とことん親切だったりもします。

誰もがどこかでつながっているので、いい話も悪いうわさもすぐに伝わります。だからこそ、頑張っている人には、応援団が自然にできてきます。京都というのは、そんな土地柄です。

――京都が持つブランド力についてお考えをお聞かせください。

京都は、歴史も文化も含めてすべてがブランドです。京都には神社仏閣が多く、一年中どこかで祭りが行われています。祭りが好きな人であれば、いつ来ても楽しめるのではないでしょうか。

暮らしのなかに文化が根付いているのが京都の特徴です。たとえば、京都の料亭に行くと坪庭があり、食事の前にお茶が出てきます。京都独自の風習があり、そのお店ならではの文化があります。一軒のお店を訪れるだけで京都の文化を楽しむことができる。それこそが京都のブランド力だと思います

サステナビリティ―、調和

ethicaはエシカルライフに焦点をあてた日本初のwebマガジンであり、サステナブルな社会を考えていくために2013年に創刊した。ここでは「サステナビリティ―」「調和」というキーワードをもとに、塚本氏の想いを伺った。

――京都商工会議所では、地域とのつながりを大切にしながら、コロナ禍で企業が抱える困難を克服すべく活動を行っています。サステナビリティーや調和という視点から、活動の趣旨について詳しく教えていただけますか。

京都には古くからもったいないを実践する「しまつの心」や、他者を思いやる「かどはき」の習慣が根付いています。町衆がお金を出し合って日本初の「番組小学校」を創設したのも、SDGsの先駆けではないかと考えています。

長い歴史のなかで多くの危機を乗り越え、時代の変化に柔軟に対応してきた京都企業がその強みである「しなやかさ」を発揮してきました。京都の「活きた知恵」を今日の「生きるちから」に変えて、コロナ禍での課題を克服していけるよう、京都商工会議所としても全力でサポートしていきたいです。

ものづくり、イノベーション

前段のスティーブ・ジョブズの例に限らず、京都にインスピレーションを受けた経営者、文化人は数多く存在する。では、塚本氏の場合はどうなのだろうか。

――昨今、京都で起業するベンチャー企業が増えています。ものづくりのイノベーション（技術革新）という意味において、京都という土地柄はどのように関係していると思いますか。

京都はものづくりのまちです。ものが不足していた戦後から高度成長期には、伝統産業をルーツとした技術や素材、インフラを活用し、製造業のスタートアップが京都に数多く生まれました。一方、1980年代にはサービス業や流通業、ITバブルに沸いた2000年前後にはネットサービス分野において、多くのスタートアップ企業が誕生しましたが、その多くは東京でした。これらの業種の特徴はB to Cを中心とするビジネスであり、ユーザーや資金が集中する東京に地の利があったからだと考えています。

一方で、現在はスタートアップ元年と呼ばれています。あらゆる業種のデジタル化、オープンイノベーションによるビジネスプロセスの革新が大きな命題となっています。B to Bを得意とする京都の強みを再び発揮できるのではないかと期待しています。

――京都は古くから繊維産業が集積している土地でもありますね。

そうですね。京都は西陣織や京友禅などの繊維産業が集積しており、着物など和装文化が発展してきました。京都商工会議所にも繊維関連の企業が多く所属し、ワコールもその一員です。

今では、西陣織の技術がホテルや高級自動車の内装などに活かされたり、京友禅の技術に由来する印刷技術がハイテク分野に結びついたりしています。このように伝統産業に受け継がれる知恵を守りながらも革新を続け、今につながっています。

京都の実業界と文化との結びつき

――京都の実業界と文化は、どのように結びついているとお考えでしょうか。

 京都は、茶道や華道をはじめ、多くの家元や拠点が集積する「文化都市」という側面を持っています。京都商工会議所では、2022年に一般財団法人今日庵と連携・協力協定を結びました。その際に千宗室理事長は「『経済』と『文化』とは、社会というひとつの敷地のなかに立つ2つの建物で、長廊下でつながっているようなもの」と発言されていました。これはその通りだと思います。京都に限らず、多くの経営者が茶道や華道などの多様な文化に親しんでいるように、経済と文化はもともと根底でつながっているものだと思います。

――コロナ禍では経済が疲弊し、厳しい経営環境にある企業も多いです。

こんな時だからこそ、連携・協力協定を通して、茶道の精神である和やかな心や敬い合う心、清らかな心、動じない心を表す「和敬清寂」に立ち返っていただききたいと思っています。会員企業の皆さんが、平常心を保つ心構えや不確実な時代を生き抜く知恵を、茶道から学び身につけるきっかけになればと願っています。

――会員企業と文化の結び付きについては、どのように感じていますか。

伝統的な文化には、それぞれの取り組みを彩る建築、工芸、染織、食品など、さまざまな分野にわたる伝統産業が不可欠です。京都商工会議所には、伝統産業に携わる多くの企業が加入しています。こうした伝統的なものづくりを手掛ける職人がリスペクトされる風土があるのも、京都の特徴といえます。

京都商工会議所では、京都の伝統工芸や地場産業が持つ優れた素材と技術を活用した、新たな製品開発や国内外の市場開拓を支援するプロジェクトに継続して取り組んでいます。この伝統と革新こそが、消費者に受け入れられる商品を提供し続けてきた、京都企業の真骨頂であるといえるかもしれません。

――清水焼がコンデンサやファインセラミックに活かされている事例もありますね。

そうですね。ほかにも、染物の製造技術からプリント基板、酒づくりからバイオ産業など、京都の伝統産業で培われた技術が先端産業に活かされている事例は数多くあります。京都商工会議所では、2022年11月に3年に1度の役員改選を行い、新たに「文化産業振興委員会」を設置しました。この委員会では、あらゆる業種に所属する約12,000 会員のネットワークを活かし、文化やアートと産業を融合させるための方策を取りまとめ、積極的に発信をしていきたいと考えています。

新・文化庁に期待すること、自らの抱負

最後に、文化庁の京都への移転に際して文化庁に期待することと、京都の文化醸成にどのように貢献していきたいかについて、塚本氏の考えを伺った。

取材を終えて

2020年4月から京都商工会議所の会頭として、京都の実業界や京都企業をサポートし続ける塚本氏。京都の特徴や強みをしっかりと把握しながら、コロナ禍で課題に直面している企業に対して、精神面や物事の考え方からも支援をしようとする姿が印象的だった。

全4回にわたる京都の実業家インタビューを通して、京都には「伝統文化、自然や社会との調和」がもたらす「革新的なものづくり」の源泉があることがわかった。文化庁の移転後、日本の文化はどのように醸成され、京都はどう変化していくのだろうか。伝統と革新のまち・京都のこれからの展開に期待したい。

塚本能交（つかもと・よしかた）

1971年（株）ワコール入社、1977年同社取締役、1981年同社常務取締役、1984年同社取締役副社長（代表取締役）、1987年同社取締役社長（代表取締役）、2003年同社代表取締役社長執行役員、2005年（株）ワコールホールディングスへ称号変更、同社代表取締役社長兼（株）ワコール代表取締役社長執行役員、2011年（株）ワコールホールディングス代表取締役社長兼（株）ワコール代表取締役会長、2018年（株）株式会社ワコールホールディングス代表取締役会長、2022年同社名誉会長就任。

1996年京都商工会議所議員就任、常議員、副会頭を経て、2020年会頭に就任。

主な公職：公益財団法人京都服飾文化研究財団理事長、一般社団法人日本ボディファッション協会会長、一般社団法人京都知恵産業創造の森理事長。

聞き手：ethica編集長 大谷賢太郎

あらゆる業種の大手企業に対するマーケティングやデジタルの相談業務を数多く経験後、2012年12月に『一見さんお断り』をモットーとする、クリエイティブ・エージェンシー「株式会社トランスメディア」を創業。2013年7月に投資育成事業として、webマガジン「ethica（エシカ）」を創刊。2017年1月に業務拡大に伴いデジタル・エージェンシー「株式会社トランスメディア・デジタル」を創業。2018年6月に文化事業・映像事業を目的に3社目となる「株式会社トランスメディア・クリエイターズ」を創業。

創業11期目に入り、自社メディア事業で養った「情報力」と「アセット」を強みに「コンテンツ」「デジタル」「PR」を駆使した「BRAND STUDIO」事業を展開するほか、エシカルでサステナブルな世界観、ライフスタイルをリアルに『感動体験』する場を展開。

文：松橋佳奈子

早稲田大学理工学部建築学科卒。企業とNPOにてまちづくりの仕事に携わり、バックパッカーとしても35カ国を訪問・視察し、世界各地の風土と食文化について考察を深める。登録ランドスケープアーキテクト（RLA）と国際薬膳師の資格を取得。現在は「ethica（エシカ）～私によくて、世界にイイ。～ 」の他、食やエシカル、ソーシャルビジネスについての執筆活動を行っている。

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私によくて、世界にイイ。～ ethica（エシカ）～
http://www.ethica.jp

ethica編集部